Frequently Asked Questions
技能実習制度は「国際協力・技術移転」を目的とした制度で、最長5年の受け入れが可能です。特定技能制度は「即戦力の確保」を目的とした制度で、特定技能2号は在留期間の更新が無制限となります。貴社のニーズに合わせた制度をご提案しますので、まずはご相談ください。
2024年の法改正により、技能実習制度は2027年に廃止され、育成就労制度へ移行します。IPMでは新制度への対応も万全に準備しております。現在技能実習生を受け入れている企業様も移行に関するご相談を承っています。
制度・職種によって異なりますが、特定技能の場合は配属希望日の6〜8ヶ月前、技能実習の場合は8〜12ヶ月前に手続きを開始することをお勧めします。余裕を持ったスケジュールでご相談ください。
技能実習制度の場合、監理団体との連携が必要です。IPMでは信頼できる監理団体をご紹介することも可能ですのでご相談ください。特定技能の場合は監理団体は不要です。
技能実習制度では農業・漁業・建設・製造・介護など80以上の職種、特定技能制度では14分野（介護・建設・農業・飲食料品製造業・外食業など）に対応しています。詳しくはお問い合わせください。
IMT日本語学校（自社運営）で9ヶ月以上の集中研修によりN4レベルを目標に指導しています。介護職種ではN3レベルを目指します。日本人教師2名が常駐し、独自教科書・毎日テスト・毎週テストで確実な習得を図っています。
はい、もちろんです。縫製・食品製造・介護・農業などの職種では女性候補者も多数いますので、ご希望に合わせてご紹介できます。
オンライン（Zoom等）によるビデオ面接が一般的です。IPMのコーディネーターが通訳として参加し、スムーズな面接をサポートします。ご要望に応じて現地訪問面接も可能です。
技能実習・特定技能・職種・人数によって大きく異なります。初回のご相談では概算のお見積りをご提示しますので、まずはお気軽にご連絡ください。
入国時の航空券代については、制度・雇用形態により負担者が異なります。特定技能の場合は企業側が負担することが原則とされています。詳細はご相談ください。
受け入れ企業様に住居のご用意をお願いしています。宿舎の確保が難しい場合も、地域の不動産業者との連携などでサポートできる場合がありますのでご相談ください。
面接後に採用に至らなかった場合の費用については、事前にお伝えしています。詳細は契約内容によって異なりますので、担当スタッフまでお問い合わせください。
はい、入国後も専任コーディネーターが定期的にフォローアップします。埼玉・三重・大阪・福井・宮崎の日本全国5拠点から、生活面・職場面での問題を早期発見し迅速に対応します。担任教師による人柄評価システムと毎月の企業報告で、受け入れ企業と実習生双方を継続サポートします。
IPMの専任スタッフが24時間対応の緊急連絡窓口を設けています。実習生・特定技能生と企業の双方から相談を受け付け、迅速に対応します。
本人の意思を尊重しつつ、まず問題の把握と解決を試みます。やむを得ない場合は適切な手続きのもと帰国をサポートします。